大館市議の石田健佑（２６）が２０日、次期大館市長選に無所属で立候補する意向を明らかにしました。
大館市長選への出馬表明は初めて。
秋田魁新報社に取り上げていただきました。
https://www.sakigake.jp/news/article/20231120AK0027/
石田は「人口減少や少子高齢化により将来の担い手が少なくなっているが、現状では対応できておらず、大きな危機感を感じている。持続可能な仕組み作りや、オープンイノベーションに取り組む必要がある。一気に大館を変えるために出馬する」と語った。
今回は次期大館市長選に出馬表明をした石田の政策について後援会で紹介します。
Q：どんな大館市のリーダーになったらどんなチャレンジをしたい？
A：「日本の課題少子高齢化に大館から挑む」「県下第二の都市を取り戻す（現在5位）」
大館市は高齢化率40%を超え、まさに日本の少子高齢化の10年以上先の未来です。この状況下で少子高齢化に対応していくことが、日本のロールモデルになると考えている。
1980年代に秋田県2位の人口を誇っていた大館市は現在5位となっています。
最近消滅可能性自治体が発表されたが、このままでは「秋田市大館地域」のようになる未来が見えており、大館市という自治体は無くなってしまうかもしれない。だからこの二つのミッションを掲げた。
Q：ミッション達成のために何をするのか？
A：「合計特殊出生率2以上を目指し人口減少の根本課題の解決へ」「若者の流出を防ぎ、人口の社会増へ」「最先端の少子高齢化産業都市の構築で医療・介護・福祉の担い手確保」この三つを大きな目標として掲げる。
今すぐ出生率の向上に成功したとしても、その子どもたちが大館の担い手になるまでには約20年かかる。つまり、その間の20年間は深刻な人手不足になります。お金があっても人手不足によりサービスが受けられないという社会が訪れる。
その対策にも全力を尽くす。
Q：政策を実現するための財源は？
A：直近はふるさと納税で新しい財源を確保する。理由は自主財源を増やしても実質的な財源確保にはつながらない、市民税や固定資産税を増やした分、国からの交付金が減ってしまう。だがふるさと納税の財布は別となっており、実質的な財源確保が可能。
今回は力を入れたい政策を紹介しました。
引き続き、石田けんすけの政策や考えを紹介していきますので、よろしくお願いいたします。
石田けんすけ後援会 編集部 和田宇史
