第34次地方制度調査会 専門小委員会にて、発表の機会をいただきました。
今回のテーマは、これからの地方制度のあり方です。
人口減少が進む中で、国・県・市の役割をどのように再設計していくのかが問われています。
大館市では、
・国・県・市が連携した除雪体制
・包括的民間委託によるインフラ管理
・地域医療連携法人による医療ネットワーク
など、持続可能な地域運営に向けたモデルづくりを進めています。
今回の発表では、単なる課題の説明だけでなく、人口減少社会の中で、これまでの縦割りの仕組みでは支えきれなくなっている現実についてお話ししました。
インフラの分野では、道路や除雪を「線」ではなく「面」で支える発想への転換、そして国道・県道・市道を分けて管理するのではなく、人・重機・予算も含めて、エリア全体で最適化していく可能性についてお話ししました。
また、包括的民間委託では、性能規定によって事業者の創意工夫を引き出し、道路点検のDXや、長寿命化を見据えた補修など、新たな工夫が生まれていることも紹介しました。
あわせて、今後は市民参加型のインフラ維持管理にも挑戦していきたいと考えています。
医療の分野では、大館市立総合病院が県北地域の中核を担う一方で、実際に広域医療を支えているのは市町村立病院や民間病院であり、「計画を立てる主体」と「現場を担う主体」が分かれている現状について問題提起しました。
広域でサービスを提供する中で、
▶ 誰が最終責任を負うのか
▶ 計画と実行が分離している現状をどうするのか
▶ 広域で住民の命や暮らしを支える費用と責任を、どう分かち合うのか
この構造は、大館市だけでなく、全国の地方がこれから向き合う課題だと考えています。
現場から制度を変える一歩になればと期待しております。