新年度予算案について、先日地元紙でも取り上げていただきました。
一般会計は358億円。
起業・事業承継人材の確保や地域支援など、新たな取り組みに力を入れた予算案となっています。
なお、本予算案は、これから3月議会でご審議いただく予定となっています。
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その中でも、今回のポイントを絞ってご紹介します。
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■人を呼び込む仕組み
「大館ベンチャーラボ」「レガシーラボ」では、
起業や事業承継に挑戦する人材を全国から募集します。
3年間で約1,500万円の支援を行い、将来的には年間100人規模の人材が集まる仕組みを目指します。
また、起業や事業承継がうまくいかなかった場合でも地元企業とマッチングし、大館に定着できる仕組みも整えます。
なお、本事業は国の制度を活用し、特別交付税により財源措置が講じられる有利な仕組みとなっています。
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■子育て環境の課題解決
これまで課題となっていた「年度途中の待機児童」。
認定こども園では、保育士の配置に応じて受け入れ可能人数が決まるため、年度当初にその枠をできる限り埋めることが、経営上は最も安定した運営につながります。
そのため、年度当初に定員いっぱいまで受け入れるケースが多く、結果として年度途中に入園したい子どもが入れないという課題がありました。
そこで、閉所予定の保育所の保育士を活用し、園の負担を抑えながら受け入れ体制を整え、待機児童ゼロを目指します。
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■地域コミュニティの再生
数年前に報じられた「町内会解散」というニュース。
町内会の担い手不足や高齢化が進み、地域の維持そのものが課題となっています。
そのため、地域の課題整理や活動支援を行う
「集落支援員」を配置し、持続可能な地域づくりを進めていきます。
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■ 公共施設予約システム導入事業
施設予約をオンライン予約化し、一部施設ではスマートロックを導入。
市民にとっては使いやすく、
管理側にとっては持続可能な運営へと変えていきます。
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■財源の確保（歳入改革）
ふるさと納税は、これまでの「今あるものを返礼品として送る」仕組みから、「地域の産業をつくる」仕組みに変えていきます。
ふるさと納税を活用し、成長産業ややる気のある事業者に投資を行い、地域の生産力そのものを高めていきます。
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今回の予算編成は、正直に申し上げて、昨年度以上に悩み抜いたものとなりました。
物価高騰や人件費の増加により歳出は増える一方で、人口減少の中、これまでと同じやり方では持続可能な財政は維持できません。
そのため今回は、既存事業の見直しや効率化を進めながら、新たな一歩を踏み出す決断をしました。
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その過程では、各担当課からの予算要求について、市長の目の前で、担当課と財政課が事業効果などを議論する市長ヒアリングを重ねてきました。
効果が見込めないものはゼロ査定。
必要な事業に重点化する形で、予算案を編成しています。
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人口減少が進む中で、守るだけの行政では限界があります。
厳しい状況の中でも、必要な見直しを行いながら、未来への投資を進めていく。
今回の予算案は、そのための「攻めの予算」として編成しました。
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このほかにも、多くの新規事業や拡大事業を盛り込んでおります。
3月議会でのご審議いただき、まちづくりを進めてまいります。