【昨日の定例記者会見でお話しした、ふるさと納税について】
昨日の定例記者会見では、ふるさと納税の中間管理事業者選定について、多くのご質問をいただきました。
新聞等でも取り上げていただいておりますが、限られた紙面ではお伝えしきれない部分もあります。
そこで、私が会見でお話しした内容や、今回の考え方について、できるだけわかりやすく一問一答でお伝えします。
Q. そもそも、なぜふるさと納税改革が必要だったのか？
A.
大館市のふるさと納税は、これまで多くの皆さんの努力で伸びてきました。本当に感謝しています。
一方で、全国的に見ると、ふるさと納税を取り巻く環境は大きく変わっています。
ECサイトの見せ方、写真、広告、マーケティング、返礼品開発、寄附者対応など、全国で非常に激しい競争になっています。
大館市も寄附額は伸びています。
しかし、当初は県内1位だったものの、近年は4〜5位を推移しています。
全国的にふるさと納税市場が大きく伸びる中で、大館市も本来もっと伸ばせる余地があるのではないか。
市民のためにもっと財源を確保できるのではないか。（寄付額の約半分が市の財源になります）
私はそう感じていました。
Q. 今まで通りの2社体制では、なぜ難しかったのか？
A.
これまでは、サイトごとに運営事業者が分かれていました。
例えば、楽天やAmazon側、ふるさとチョイスやふるなび側というように分かれていたため、返礼品事業者の皆さんからすると、
・窓口が2つになる
・発送や精算のやり取りが分かれる
・問い合わせ先が複数になる
など、負担が発生していました。
さらに、構造的な課題もありました。
例えば、一方の運営側が時間や費用をかけて新商品を開発したとしても、その情報をもう一方にも共有しなければならない構造でした。
もちろん、皆さん真面目に取り組んでいただいていました。
ただ、構造として「頑張った側が必ずしも報われやすい形ではない」という課題があったと思っています。
だからこそ、以下の改革が必要があると考えました。
・窓口を一本化する
・責任の所在を明確にする
・もっと強いマーケティング体制をつくる
・モチベーションを持って挑戦できる構造にする
Q. 地元を外したかったのか？
A.
まったく違います。
大館市ではこれまで、カメイ株式会社と地元商工会議所が中間管理事業者を担うという、全国的にも珍しい形で進めてきました。
だからこそ今回も、地元の力を排除するのではなく、地元事業者の力や外部の知見や新しい手法、この両方を組み合わせる可能性を残したいと考えました。
JVを認めたのもそのためです。
Q. 市長が審査したのか？
A.
私は審査には入っていません。
公平公正なプロポーザルを実施し、審査委員の採点結果として最優秀提案者が選定されました。
当然、私自身もいろんな考えや構想は持っていました。
ただ、市民や事業者の皆さんが求めるのは、公平公正で透明性のある市政運営だと思っています。
だからこそ、私は審査には入らず、出た結果を受け止める立場を取っています。
Q. 本当に結果を出せるのか？
A.
今回の提案では、9カ月で17億円規模、将来的には30億円規模を目指すという内容が示されています。
仮に30億円規模になれば、その約半分、約15億円が市の財源となる可能性があります。
現在よりも約10億円多く、市民の皆さんのために使える財源を生み出せる可能性があります。
子育て、教育、地域づくり、産業振興など、大館の未来に使えるお金が増えるということです。
ただ一方で、今、不安や反発の声が出ていることも重く受け止めています。
だからこそ、公平公正な審査で選ばれた最優秀提案者に対しては、
「今こういう状況です」
「地元でこういう不安や反発の声があります」
「それでも結果を出せますか」
ということを、しっかり確認しています。
後から、「こんな状況だと思わなかった」、「想定外だった」という話にはしてはいけないと思っています。
Q. もし結果が出なかったら？
A.
当然、その時は見直しです。
今回の件は、選定して終わりではありません。
本当に寄附額を伸ばせるのか。
本当に市民のためになるのか。
そこがこれから厳しく問われることになります。
Q. 最後に。
A.
今回、いろんな声があることは重々承知しています。
それでも私は、公平公正なプロセスのもと決まったパートナーとともに、市民のために財源を確保し、大館の未来につなげていく責任があります。
だからこそ、返礼品事業者の皆さんにも丁寧に説明し、不安を受け止めながら、結果を出せるよう全力で取り組んでいきます。