本日の新聞に、ふるさと納税中間管理事業者の選定に関する一般質問の記事が掲載されました。
ただ、正直に申し上げると、見出しや一部の発言だけを切り取って読むと、実際の議会で私が説明した意図とは、少し違った形で伝わってしまう部分もあると感じています。
だからこそ、改めて私自身の考えをお伝えしたいと思います。
まず、今回の事業者選定は、公募型プロポーザルにより、公平・公正な手続きのもとで行われたものです。
私自身は審査には加わっておらず、審査委員会の結果を尊重しています。
一方で、体制が大きく変わる以上、関係者の皆様の中に不安や戸惑いが生じることは当然あります。
私が記者会見で「ハレーション」という言葉を使ったのは、
“今回の体制変更に伴い、関係者の皆様の中に、不安や戸惑い、誤解など様々な反応が実際に起きている”
という現象を、包み隠さず説明するためでした。
決して、
「市の手続きに問題があった」
という意味で使ったわけではありません。
しかし、一般質問を通じて、認識の違いがあったことにも気づかされました。
議員側としては、
「市長自身が混乱を起こしてしまったと認めた」
という受け止め方だったのかもしれません。
だからこそ、
「公平・公正なプロポーザルで決まったのに、なぜそのような表現を使うのか」
というご指摘になったのだと思います。
一方で、私としては、実際に地域の中で起きている不安や戸惑いを、隠さず説明したいという意図でした。
言葉は、受け取る人によって意味やニュアンスが変わります。
だからこそ今回、改めて感じたのは、
「意見が食い違うこと」自体は悪いことではない
ということです。
むしろ大事なのは、
・なぜそう受け取ったのか
・本当は何を伝えたかったのか
・何を懸念しているのか
を、対話を通じて探っていくことだと思っています。
政治も行政も、全員が最初から同じ考えになることはありません。
だからこそ、対話を重ねながら、お互いの本音や背景を理解していくことが重要だと、改めて感じた一般質問でした。
大館市のふるさと納税は、令和7年度に過去最多となる約11億5千万円の寄附をいただきました。
しかし、全国の市場規模を考えれば、大館市にはまだまだ大きな伸びしろがあります。
地元事業者の皆様を大切にしながら、外部の知見や新しい手法も取り入れ、寄附額をさらに伸ばし、市民の皆様に還元していく。
そのためにも、不安や誤解があるのであれば、私は逃げずに説明を続けます。
一般質問の中では「記者会見で答える必要はなかったのではないか」というご指摘もありました。
しかし、私は、今回のように市民や関係者の皆様に不安が広がりかねないテーマについては、市長として答えるべきだと考えています。
説明しないことで、かえって誤解や不安が広がることもあります。
だからこそ、記者会見の場では、その時点で把握している事実や私の考えを、できる限り率直にお伝えすることが大切だと思っています。
今後も、市民の皆様、返礼品事業者の皆様、関係者の皆様に丁寧に説明しながら、大館市の未来につながるふるさと納税を進めてまいります。