「創造的過疎」という発想から、新しい学校を生み出した町。
徳島県神山町。
1955年の町発足時に約2万人だった人口は、現在では約4,500人まで減少しています。
神山町が掲げてきたのが、「創造的過疎」という考え方です。
過疎化の現状を受け入れながらも、町外から若者やクリエイティブな人材を呼び込み、人口の数だけではなく、地域に集まる人や仕事の質を変えていくという発想です。
この動きを民間の立場から牽引してきたのが、NPO法人グリーンバレーです。
行政も、通信環境などの基盤整備や制度面から、民間の挑戦を支えてきました。
2004年には町内全域に光ファイバー網が整備され、空き家や古民家を活用して、町に必要な人材や事業を呼び込む「ワーク・イン・レジデンス」などの取り組みが進められました。
2010年にはSansanがサテライトオフィスを開設。その後も企業やクリエイターが集まり、神山町は地方創生の先進事例として全国から注目されるようになりました。
そして2023年4月、「神山まるごと高専」が開校しました。
私が特に興味を持ったのは、学校をつくったことだけでなく、その資金スキームです。
神山まるごと高専は、企業から約100億円を集める奨学金基金と長期的な寄付の仕組みを構想しました。
基金へ拠出する場合は、原則として1社10億円を一般社団法人神山まるごと奨学金基金へ拠出。基金が資金の運用を外部の投資会社へ委託し、その運用益を学校法人へ寄付して、学生の給付型奨学金に充てます。
一方で、基金への拠出ではなく、学校法人へ長期的に寄付する形で参画した企業もあります。
開校時には11社がスカラーシップパートナーとして参画し、約100億円規模の資金を集め、学費の実質無償化を実現しました。
現在、希望するすべての学生に、年間200万円の学費と同額の返済不要の奨学金が5年間給付されます。
ただし、入学金や寮費、教材費などは別途必要で、入学金や寮費についても世帯年収などに応じた奨学金制度が設けられています。
これは、「教育に企業が投資し、その資金を一度限りの寄付で終わらせず、継続的に教育を支える仕組みにする」という、民間の発想から生まれたスキームです。
私自身、今年沖縄のインターナショナルスクールを視察しました。
このような民間主導の教育基金の仕組みを参考にすれば、大館でも「ふるさとキャリア教育」とインターナショナル教育を組み合わせた、新しい教育の形を考えられるのではないかと思っています。
地域の歴史や文化、地元企業への理解と誇りを育みながら、英語をはじめ、世界とつながる力も身につける。
さらに、その教育を地域や企業が継続的に支える仕組みまで構築できれば、地方だからこそ実現できる、新しい教育モデルになる可能性があります。
教育を受けるために若者が地域を離れるだけでなく、教育を目的に全国や海外から人が集まる地域を目指す。
神山町と神山まるごと高専の取り組みは、大館でもぜひ研究していきたい事例です。
また、大館でも空き家対策を進めていますが、危険な空き家を除去するだけでなく、「まだ使える家を、必要とする人へ、いかに早くつなげるか」が重要だと感じています。
民間が挑戦し、行政が環境を整える。
神山町の役割分担と民間発の資金スキームは、空き家活用だけでなく、これからの教育や人材育成を考える上でも、大いに参考になると考えています。
出典：神山町公式サイト、神山まるごと高専公式サイトほか
※この事例紹介は、私自身の学びを兼ねてAIを活用して作成しています。